補助金での電子処方箋導入はお早めに
電子処方箋とは、調剤を行った薬局が保存することとなっている調剤結果データを、5年間、電子処方箋管理サービスに保存できる希望性の有償のサービスです。電子処方箋の導入をご支援いたします。現在、補助金を受けながらの導入が可能です。補助金の詳細は、医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」をご覧ください。
電子処方箋新規導入の補助金の内容
補助金は2種類あり、両方を受けることができます。補助金の申請に間に合えば、合計で導入費用の3/4を補助してもらえます。
| 厚労省 | 補助される金額 | 導入金額の半額 |
|---|---|---|
| 期限 | 2025年3月31日までに導入し完了させ、2025年9月30日までに申請 | |
| 地方自治体 | 補助される金額 | 導入金額の1/4 |
| 期限 | 東京都の場合、厚労省の交付決定通知書を持って2024年12月末までに申請（地方自治体によって異なります） |
電子処方箋 導入の流れ
補助金の申請まで、時間がかかるため、お早目にご準備ください。導入やお手続きはお手間がかかりますので、当社がご支援いたします。
電子処方箋 導入の流れ
- HPKIカードを取得（発行まで1.5ヶ月、日本医師会非開院様は2.5ヶ月）
- ポータルサイトにて電子処方箋の申し込み
- 電子カルテベンダーへ連絡
- 電子証明書の取得
- GbizIDの取得（2～3週間）
- 電子処方箋の導入（電子カルテとの連携）
- 電子処方箋の代金お支払いと領収書の発行（1～2ヶ月）
- 支払基金へ補助金申請
- 支払基金からの補助金の交付決定（1～2ヶ月）
- 支払基金からの補助金の交付決定通知を元に、都道府県への補助金申請
- 都道府県の補助金申請の交付決定及び補助金受領
ご支援の流れ
１．お問い合わせ
電子処方箋の導入支援のお問い合わせフォームにて、ご連絡ください。当社よりお電話をさせていただきます。
２．導入の流れをご説明
クリニックのご事情をお伺いしつつ、導入の流れをご案内させて頂きます。そのときにご支援の内容をご説明しますので、内容にご納得いただけましたら、ご支援を開始させて頂きます。
３．導入のご準備
申請には、書類の準備や申請手続き、電子処方箋の導入が必要です。それらの準備等をご支援いたします。
４．各種申請
申請は先生にて行っていただくことになりますが、そのサポートをさせていただきますので、あまりお手間なく申請ができます。ご準備開始から電子処方箋の導入、補助金申請まで、1.5ヶ月～2.5ヶ月程度の時間を要します。
チェックの入る方は、当社が手厚くサポート
- 電子カルテを導入していない
- オンライン資格確認は導入していない
- オンライン資格確認とレセコンを連携させていない
1つでもチェックの入る方は、通常よりも電子処方箋導入にお時間がかかる為、補助金が得られるタイミングを失う前に、お早目にご相談ください。
補助金の内容や申請方法など
まずは、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問Q&A
電子処方箋導入の自己負担はどれくらいですか？
各電子カルテベンダーの連携費用によって、自己負担額が変わって参ります。厚労省の補助金が1/2、都道府県の地方自治体の補助金が1/4です。両方の補助金の申請に間に合えば、自己負担は1/4になります。
いつまでに支援をお願いしたら、補助金の期間に間に合いますか？
出来る限りお早目にご相談ください。厚労省の補助金申請には間に合うようにいたします。
補助金の申請期限を過ぎてしまったら、どうなりますか？
申請期限を過ぎてしまったら補助金が出ませんので、電子処方箋の導入費用を自己負担で導入することになります。2025年9月30日までは厚労省の補助金が出ます。
電子処方箋の導入は自分で行うので、補助金の申請方法を教えてもらうだけの支援は行っていますか？
補助金の申請方法は、ご相談をいただけましたら、ご支援の流れ「２．導入の流れをご説明」にて、お教えしております。お気軽にご相談ください。
支援は全国のクリニックに対応していますか？
当社のサービスエリアは、東京都24区を中心としたその周辺都市までとなります。サービスエリア外では、出張料がかかりますが、対応させていただく場合もございます。サービスエリア外のクリニック様も、お気軽にご相談ください。
電子処方箋の導入を支援してもらいたい場合は、どうしたらいいですか？
まずは、お問い合わせください。電子処方箋の導入支援のご相談・ご依頼はこちらのフォームよりご連絡ください。